会議の概要

　２０１０年度ＩＣＥＭアジア太平洋地域委員会(ＩＣＥＭ－ＡＰ)は、４月２１日（水）オーストラリア・シドニーで開催されＩＣＥＭ本部・ＡＰ地域加盟組織１５カ国７４名が参加した。
　ＩＣＥＭ－ＪＡＦからは、落合ＡＰ議長（ＵＩゼンセン同盟会長）をはじめ、電力総連、ＵＩゼンセン同盟、ＪＥＣ連合、ゴム連合、紙パ連合、全国ガス、化学総連の各産別とＪＡＦ事務局含め総勢１４名が参加した。

　地域委員会の前日には、派遣労働に関するセミナーが開催され各国における派遣労働の実態などの情報交換や多国籍企業の契約や派遣労働に関する現状について会議を行った。
　ＡＰ地域委員会は、開催国のトニー・メイヤー会長（ＣＦＭＥＵ）より「国際的な会議を地元で開催でき嬉しく思う、会議のメリットを建設的な活動に活かしていきたい」との歓迎の挨拶で開始され、アイスランドの火山噴火による火山灰の影響で出席できなかったマンフレット・ワーダＩＣＥＭ書記長より国際電話で「気候変動問題や経済など取り巻く環境は、今後１０年間で世界は大きく変わる、どのように進むべきかＩＣＥＭとしても戦略を打ち出していきたい」との挨拶がありました。続いて落合ＩＣＥＭ－ＡＰ議長より「ＧＵＦ統合に向けた取り組みとグローバル経済危機の雇用に与えた影響の２つの大きなテーマがある、この会議で意見交換により課題を見出していきたい」との挨拶があり、その後、落合ＡＰ議長の進行で進められた。

　報告事項は、フィーＡＰ担当よりＩＣＥＭ地域活動として、新規加盟組織、加盟費、２０１０年活動計画の報告がされた。
　決議事項では、①多国籍企業における契約及び派遣労働に関する決議、②タイにおける多国籍企業及び中核的労働基準に関する決議、の２つを決議した。

　情報交換では、「雇用喪失と雇用保障についての社会的対話」と題して、日本、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドの各国より報告がされた。日本からはＩＣＥＭ－ＪＡＦ徳永副事務局長より、日本経済の動向や、厳しい雇用情勢について説明がされ、連合の取り組みなどの報告がされた。

　 最後に落合ＡＰ議長より「雇用問題を受けて、労働が商品、部品化してはならない、仕事を持つことは我々に自信と使命感をもたらす。基本的人権である雇用については、徹底的に取り組み、共通の使命は持続可能な雇用の安定である。また教育によって質の高い労働を提供できることも求めていく必要がある。すべての課題に対してもアジア太平洋地域の連帯を一層強化する必要がある」と総括を述べられた。

　２０１１年度ＡＰ地域委員会を日本・東京で開催することを確認した。