会議の概要

　２０１０年６月３日（木）、第５回化学産業政策シンポジウムが１６７名（化学総連労使は６５名）の参加を得て、浅草ビューホテルにおいて、盛大に開催されました。
　このシンポジウムは、ＩＣＥＭ－ＪＡＦ化学委員会の主催で、日本の基幹産業である化学産業に関わる行政、業界、労働組合の代表者が一堂に会し、化学業界にかかわる現状の政策･制度課題、それらに対する夫々の立場から問題意識や将来見通し、政策の方向性について論議を行い、認識を深め合うことを目的として開催いたしました。

○テーマ及び主旨
・テーマ
「いま地球温暖化問題とは：２５％削減の意味するもの～化学産業からみた課題対応の方向～」

・主旨
　昨年末のＣＯＰ１５は、合意形成に至ることなく閉幕した。こうしたなか、わが国政府は２０２０年に向けた温室効果ガス削減量を２５％と条約事務局に報告し、これに沿った内容をもつ地球温暖化対策基本法案も５月１８日に衆議院を通過するなど、今国会での成立に向け動き出した。この間の内外の動きは法的効力によって排出削減をめざすもので、従来の自主的取り組みをベースにしたものと様相を一変させるものといえよう。温暖化関連の税制や排出量取引、再生エネルギー促進の関連施策が具体的な内容となっている。とくに生産量規制につながる排出キャップの設定等は事業活動ひいては雇用にも多大な影響が懸念されるものである。ちなみに、環境と経済・雇用の両立は国際的な労働運動の共通のテーマとして掲げるところである。私たち化学産業に働く者として、地球温暖化に関連する諸施策と今後どのように向かい合っていくべきか、関係諸方面の方々との論議を通じて、より明確にしていきたい。

○プログラム概要

12:30～	受付
13:00～13:10	開会　（司会進行 ＵＩゼンセン同盟 化学部会事務局長 松浦 昭彦氏）
13:10～13:20	主催者挨拶「政策シンポジウムの開催にあたって」 ICEM-JAF化学委員会　委員長（ＪＥＣ連合　会長）　小柳 正治氏
13:20～14:20	基調講演「ポスト京都議定書の行方－コペンハーゲン合意の先へ－」 ２１世紀政策研究所 研究主幹 澤 昭裕氏
14:20～14:30	休憩
14:30～17:00	パネルディスカッション 「いま地球温暖化問題とは：２５％削減の意味するもの ～化学産業からみた課題対応の方向～」 パネリスト ２１世紀政策研究所　研究主幹　澤 昭裕 氏 経済産業省　産業技術環境局　環境政策課長　田中　繁広 氏 日本化学連合　会長　御園生 誠 氏 日本化学工業協会　専務理事　西出 徹雄 氏 全国消費者団体連絡会　事務局長　阿南 久 氏 コーディネーターＪＥＣ連合　　ＪＥＣ総研代表　　山本 喜久治 氏 第一部　各パネリストからの発言（各１０分） 　　　　各々の立場における課題認識とその考え方 第二部　フリーディスカッション（５０分） 第三部　場内参加者の質問に基づくパネリストとのディスカッション（３０分）
17:15～18:45	レセプション