会議の概要

　加盟単組の役員および化学総連事務局を含め111名が参加し、2日間にわたり研修会が開催された。
　冒頭、教育研修委員長の仲下副会長より「エネルギーがテーマの特別講演で何か一つでも得て組合や企業活動に活かして欲しい。会長講演で化学総連の置かれている環境を認識して欲しい。懇親会等で単組間の交流を深めて欲しい。」と、参加者にとって有意義な研修会になるよう3つのお願いを含めて開会の挨拶を頂いた。
　1日目は特別講演(1)として、一般財団法人　日本化学工業協会　常務理事の松本芳彦氏による「化学産業におけるエネルギー関連の取組みについて」と題し、気候変動対策や化学産業に関する政策・税制の動き、更には低炭素社会の実現に向けた革新的技術などの課題についてご説明頂いた。CO2削減には製造段階だけでなく、製品のライフサイクル全体を俯瞰した視点が重要であり、化学製品は使用段階で省エネに貢献できることから排出削減貢献量の算出へ向けて取り組んでいることや、COP21における化学業界の活動について認識することができた。
　2日目は長野会長から「2016春季生活闘争と化学総連の今後について」と題し、春闘に向けた取り巻く環境と、連合および化学総連としての取り組みスタンス、併せて産業政策活動の紹介や外部組織との連携見直しに対する現状と諸課題についてご説明頂き、認識を共有化した。
　また、特別講演(2)として経済産業省　資源エネルギー庁　長官官房　戦略企画室長の松野大輔氏より「エネルギー政策の動向」と題し、日本のエネルギーを取り巻く状況やエネルギーミックスの見通し、原子力政策の再構築に向けた動きなど多岐にわたる内容についてご講演頂いた。原発の停止に伴う電力コストの増加は、製造業にとって競争力低下に直結する喫緊の課題であり、再生可能エネルギーの導入による中長期的なエネルギー政策や電源構成について参加者の関心が高かった。
　最後に、村岡会長代理の閉会挨拶にて本研修会の総括を頂くと共に、具体的な組織の課題に挑戦する一年にするためにも、今まで以上にコミュニケーションを取りながら進めていくことを確認し、第39回幹部研修会は無事閉会となった。